家賃滞納への対策

賃料滞納を理由に明渡を求める場合

内容証明郵便による滞納賃料の督促・未払いの場合の契約解除の通知

  1. 訴訟の提起
  2. 第1回口頭弁論期日(1ヶ月程度)
  3. 勝訴判決(1〜2週間程度)
  4. 被告(借主)に対する判決の送達(2週間)
  5. 判決確定
  6. 強制執行申立て(1〜5日)
  7. 執行官との打合せ(1〜2週間)
  8. 催告期日(1ヶ月以内)
  9. 断行日
  1. 話し合いによる立ち退き
  2. 和解による立ち退き

最終目標は明け渡し

話し合いによる明け渡し

話し合いにより明け渡しを求める場合、主に次のことを借主と話し合って決めます。

  1. 賃貸借契約の解除の合意
  2. 明渡日
  3. 部屋にある家具の処分等
  4. 滞納家賃の支払方法
  5. 敷金(保証金等)の清算方法
  6. 原状回復費用の清算方法
メリット
話し合いの結果、借主が自主的に退去するわけですから、貸主が余計な費用を負担する必要がなく、貸主の負担が軽減されます。
デメリット
話し合いの内容については、合意書・確認書といった書面で残すことになりますが、仮に借主が約束の日に出て行かなかった場合、即強制執行に移ることができないため、訴訟を提起するなど時間がかかります。

強制執行による明け渡し

訴訟によって勝訴判決を取得し、執行官による強制執行を行う方法です。法的手続きのため、最終的に明け渡しという目的を達成することが可能です。

メリット
法的な強制力を付与されるため、明け渡しという目的をほぼ100%達成することができます。
デメリット
訴訟を提起してから勝訴判決を得るまで2か月程度、判決を得てから強制執行の申立てまで1か月程度、強制執行の申立てから断行日まで1か月以上と時間がかかるため、その間の家賃収入が得られません。
また、強制執行をする場合、運搬業者や鍵屋などに対する費用が数十万円かかるため、金銭的負担が大きくなります。

無料相談受付中

当事務所では、家賃滞納に関してのご相談を相談料無料にてお受けさせていただいております。

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