よくある質問

借主から賃料を減額して欲しいという通知が届きました。これにはどのように応じたらいいのでしょうか。周辺の賃料相場と比較しても決して高いわけではなく、減額するつもりはありません。

家賃について、経済事情の変更や周辺賃料相場の変動によって高すぎる、あるいは安すぎる場合、当事者は相手方に対して賃料について増減を請求することができます(賃料増(減)額請求権)。賃料の減額請求権は、これを当事者の合意(契約書の規定)で廃除することができません。

賃料減額請求を受けた場合、貸主は借主と家賃の額について協議をすることになりますが、借主が協議を拒否したり協議をしたがまとまらなかった場合は、借主側が裁判所に調整の申立てをする必要があります。なお、最終的に裁判所が正当な賃料額を判断するまで間、貸主としては自己が相当と認める額の賃料を借主に対して請求することができますが、その額が裁判所が正当と判断した賃料額を超える場合、その超える部分について年10%の利息を付けて返還しなければなりません。
なお、定期建物賃貸借契約の場合は、賃料の減額請求権を廃除することが可能です。

家賃10万円

借主「家賃を8万円にしてください」
貸主「10万円が相当と考えるので10万円を支払ってください」
借主「納得できないので調停を申し立てます」
   ↓
裁判所が賃料を9万円と決定
   ↓
貸主は1万円+家賃受け取りの日から年10%の利息を借主に返還する義務

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